近年、ペットを“家族”として扱う意識が世界的に高まる中で、法律もその価値観に追いつきつつあります。2022年1月、スペインでは画期的な法改正が行われ、離婚や別居の際にペットの「共同親権」が認められるようになりました。これは、ペットを“物”ではなく“感情を持つ存在”として扱う法的枠組みの一環です。
どうして共同親権が必要なのか？
これまでは、ペットは法律上「所有物（動産）」とされてきました。そのため、離婚時には家財道具と同じように「どちらの所有物にするか」が争点となり、もう一方の飼い主が今後一切会えないという事例も珍しくありませんでした。
しかし、実際にはペットも飼い主との間に深い絆を持ち、人間と同様に環境の変化にストレスを感じたり、片方の飼い主との別れに苦しむこともあります。スペインではこのような動物の福祉を考慮し、「どちらが所有しているか」ではなく、「ペットにとって最も幸福な形は何か」という視点からの判断が求められるようになったのです。
具体的にどんな制度？
スペインの民法改正では、次のようなポイントが盛り込まれています。
- ペットは「感情を持つ生き物（seres sintientes）」として定義
- 離婚・別居時、裁判所はペットの飼育方法・時間配分・費用負担などについて両者の合意、または判断を下す
- ペットの「福祉（bienestar）」が最優先される
- 虐待歴のある親権申立人に対しては、所有・共同親権を認めない措置も可能
つまり、子どもの親権争いと似たような形で、裁判所が「どちらがより良い飼育環境を提供できるか」「共同飼育が可能か」などを総合的に判断するというわけです。
日本との違いは？
日本では現在、ペットは法律上「物」として扱われています。そのため、離婚時にペットの取り扱いを巡ってトラブルが生じたとしても、物品の分割対象に過ぎず、感情面や動物福祉の観点は重視されていません。
ただし、日本でも近年はペットを「家族」と考える風潮が強まっており、裁判例や法改正の動きも少しずつ出てきています。スペインのような制度が今後の法整備の参考になる可能性は十分にあるでしょう。
最後に
スペインの共同親権制度は、単にペットを「大事にする」だけでなく、人間と動物との共生を法的にどう実現するかという大きな問いに向き合った成果です。今後もヨーロッパ各国や日本でも、動物の権利や福祉を軸にした制度改革が進むことが期待されます。
ペットと共に暮らす私たちにとって、これからの法制度のあり方は他人事ではありません。愛する動物たちが安心して暮らせる社会の実現に向けて、一人ひとりが関心を持つことが大切ですね。
